平成31年度税制大綱のポイント

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平成31年度税制大綱のポイント

お知らせ事務所通信

2018/12/20 平成31年度税制大綱のポイント

平成31年度税制改正大綱が12月14日に公表されました。

 

注目すべきはやはり、消費税増税に伴う対応です。

 

(1)住宅ローン減税の拡充【新設】
ご案内の通り、平成31年10月1日に消費税率が10%へ引き上げられます。

これに伴い、需要変動の平準化に万全を期すため、住宅ローン減税の拡充措置が講じられます。
〔控除期間〕3年間延長(10年間→13年間)
〔適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額(一般の住宅の場合)〕
以下のいずれか小さい額
a.借入金年度末残高(上限4,000万円)の1%
b.建物購入価格(上限4,000万円)の2/3%(2%÷3年)
※認定住宅の場合は、借入金年末残高の上限:5000万円、建物購入価格の上限5000万円
※消費税率10%が適用される住宅の取得等をして、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に

居住の用に供した場合に適用

 

また、既に決定済みの措置に加え、以下のとおりすまい給付金の拡充等、

税制・予算による総合的な対策を講じることとされました。
(2)すまい給付金の拡充【既定】
(3)住宅ポイントの創設【新設】
(4)贈与税特例【既定】
※いずれも消費税10%が適用される場合にのみ適用されます。

 

税制改正大綱はあくまでも改正案です。
税制関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年3月末頃に成立する見込みです。

 

では結局、住宅はいつ購入したほうが良いの???

 

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・・・となるかと思います。

 

 

いつ買うのがオトクなのかは、個々人(建物価格や借入金額・金利、贈与の有無など)で異なります。

増税で増える負担と、負担を緩和する制度から受ける恩恵を天秤にかけ、

8%で買うのか10%で買うのかどちらが自分にとって有利なのかを検討してみましょう。

 

負担のほうが大きくなるようならば新築計画を前倒ししたいところですが、

8%の適用を受けるためには、増税前に工事完了(引渡)、

もしくは平成31年3月31日までに工事請負契約をを締結しておく必要がありますので

検討する時間に余裕はない状況です。

 

まずは増税による負担と、負担を軽減させる政策を理解しましょう。

 

相談相手が必要なら、和田材木店はいつでもウェルカムです!

お客様がよりよい選択ができますようお手伝い致します^^

 

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